利用規約

第1条（総則）

本規約は、リード出版株式会社（以下「当社」）が運営するMangaLead（以下「本サービス」）の利用に関する基本的な事項を定めるものです。利用者は、本規約および関連する個別規約を遵守するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を予告なく改定することができるものとし、改定後に本サービスを利用した場合は、改定後の規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本サービスとは、当社が提供するAI漫画・書籍生成プラットフォーム「MangaLead」およびこれに付随する一切のサービスを指します。これには、書籍プラン生成、漫画ページ生成、テキスト生成、表紙デザイン生成、EPUB/PDF出力、オーディオブック生成等の機能を含みます。

第3条（本サービスの内容）

当社は本サービスを通じて、AIを活用した電子書籍の企画・制作支援機能を提供します。利用者は、購入または登録時の約定の範囲内で本サービスを利用することができます。

第4条（本サービスの提供方法）

• 本サービスの利用にはインターネット接続環境が必要です
• 本サービスはウェブブラウザを通じて提供されます
• 利用者の使用環境により、一部の機能が正常に動作しない場合があります
• 通信にかかる費用は利用者の負担とします
• AI生成コンテンツの品質は、入力内容や条件により異なる場合があります

第5条（利用者の責任）

• 利用者は、本サービスの利用にあたり、適用される法令を遵守するものとします
• 利用者は、自己のアカウント情報（ID・パスワード等）を適切に管理する責任を負います
• 利用者は、本サービスを利用して生成したコンテンツの利用について自己の責任を負います
• 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用により解決するものとします
• アカウントの共有や複数アカウントの作成は禁止とします

第6条（知的財産権）

本サービスのシステム、デザイン、ロゴ、その他のコンテンツに関する著作権および知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属します。

利用者が本サービスを利用して生成したコンテンツ（漫画、テキスト、表紙画像等）については、利用者が商用・非商用を問わず自由に使用できるものとします。ただし、生成に使用したAIモデルの利用規約に従うものとします。

事前の承諾なく、本サービスのシステムやUIの転載、複製、出版、放送、公衆送信等を行うことは禁止します。

第7条（クレジットおよび料金）

• 本サービスの一部機能はクレジット（ポイント）制により提供されます
• クレジットの購入後の返金は原則として行いません
• 月額プランの場合、解約は次回更新日の前日までに行うものとします
• 未使用クレジットの翌月への繰り越しは、プランの定めに従います

第8条（禁止事項）

• 法令または公序良俗に反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、妨害する行為
• 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 他の利用者に成りすます行為
• 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• 本サービスを利用した違法・有害コンテンツの生成
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル等の行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの中断・変更・終了）

当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を予告なく中断することができるものとします。

• システムの保守点検またはアップデートを行う場合
• 地震、落雷、火災等の不可抗力により提供が困難な場合
• その他、当社が中断が必要と判断した場合

当社は、2週間前の通知をもって本サービスを終了することができるものとします。サービスの変更・終了により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第10条（保証の否認および免責）

• 当社は、本サービスにより生成されるコンテンツの品質、正確性、有用性等について一切保証しません
• AI生成コンテンツには誤りが含まれる可能性があり、利用者の責任において確認・修正してください
• 本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません
• 当社は、利用者のデータの保全について最善の努力を行いますが、完全性を保証するものではありません

第11条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の規定は引き続き有効とします。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。